デイサービス ひといき
地域密着型通所介護 運営規程
【事業の目的】
第1条 株式会社このまちふくしが開設するカフェデイサービス ひといき(以下、「事業所」という。)が行う地域密着型通所介護事業(以下、「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員及び機能訓練指導員、看護師、准看護師等の看護職員、介護職員(以下、「従事者」という。)が、要介護状態にある高齢者等に対し、適正な指定地域密着型通所介護事業を提供することを目的とする。
【運営の方針】
第2条
1 事業の実施に当たっては、要介護者となった場合においても、心身の特性を踏まえ
て、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を
営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話、機能訓練等の介護その他必要な援助を行う。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。
2 事業の実施に当たっては、その状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目
標を設定し、計画的に行うとともに、地域との結びつきを重視し、市町村、地域包括支
援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健医療・福祉サービスを提供する者との綿
密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
【事業所の名称等】
第3条 事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
(1)名称 カフェデイサービス ひといき
(2)所在地 小田原市小八幡2-27-1
【職員の職種、職員数及び職務内容】
第4条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
(1) 管理者 1名(常勤兼務)
管理者は事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行い、また、当該事業所の従業員に法令及びこの規定を遵守させるため必要な命令を行う。
1単位目
(2) 生活相談員 1名以上(常勤、非常勤含む)
生活相談員は、利用者及び家族からの相談を受けること、地域密着型通所介護の業務に従事するとともに、事業所に対する通所介護の利用の申し込みに係る調整の補助、及び他の従事者と協力して地域密着型通所介護計画の作成の補助等を行う。
(3) 機能訓練指導員 1名以上
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練指導、助言を行う。
(4) 看護職員 1名以上 (常勤、非常勤含む)
看護職員は、利用者の健康管理及び心身状態の把握を行う。
(5) 介護職員 1名以上 (常勤、非常勤含む)
介護職員は、入浴、排せつ、食事の介助等、日常生活に必要な支援及び介護を行う。
2単位目
(6) 生活相談員 1名以上(常勤、非常勤含む)
(7) 機能訓練指導員 1名以上(常勤、非常勤含む)
(8) 看護職員 1名以上(常勤、非常勤含む)
(9) 介護職員 1名以上(常勤、非常勤含む)
【営業日及び営業時間】
第5条 事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
(1) 営業日 月曜日から土曜日までとする。(祝日は営業日とする。)
ただし、年末12月29日から新年1月3日までを除く。
(2)営業時間 午前9時00分から午後4時30分
(3)サービス提供時間 1単位目 午前9時00分から午後12時00分
2単位目 午後1時30分から午後4時30分
【地域密着型通所介護の利用定員】
第6条 地域密着型通所介護の利用定員は次のとおりとする。
1単位目 18名
2単位目 18名
【地域密着型通所介護の内容及び提供方法】
第7条
1 地域密着型通所介護の内容は、次のとおりとする。
(1) 食事の提供
(2) 入浴
(3) 個別機能訓練
(4) 健康状態の確認
(5) 創作活動 レクレーション
(6) 送迎
(7) その他の日常生活上の援助
2 地域密着型通所介護の提供方法は、次のとおりとする。
(1) 事業所は、地域密着型通所介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込書又はその家族に対し、運営規程の概要、従事者等の勤務体制その他の利用申込者のサービスに資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得ることとする。また、説明においては、懇切丁寧に行う事を旨とし、利用者又はその家族に対して理解しやすいように説明を行う。
(2) 事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画サービスの提供に関わる従業者と共同して、個々の利用者ごとに作成する。
(3) 前号の地域密着型通所介護計画において、既に居宅サービス計画が作成されている場合には、当該計画に沿った地域密着型通所介護計画を作成する。
(4) 管理者は地域密着型通所介護計画を作成した際には、利用者又はその家族に内容を説明し、文書により同意を受け、交付する。
(5) 事業所は、サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。
(6) 常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の適切な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行う。
(7) 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身状況等の把握に努める。
(8) 居宅サービス計画、サービス担当者会議等の記録その他の通所介護の提供に関する記録の保管方法については、利用者の人権やプライバシー保護の為、施錠できる書庫に整理して保管する。
(9) 居宅サービス計画作成後においても、当該地域密着型通所介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該地域密着型通所介護計画の変更を行う。
【地域密着型通所介護の利用料】
第8条
1地域密着型通所介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とする。
なお、当該地域密着型通所介護が法廷代理受領サービスであるときは、その1割、2
割又は3割の額とする。
2 前項に定めるもののほか、利用者からの次の費用の支払いを受けるものとする。
(1) お弁当代(お持ち帰り用) 650円
(2) おやつ、ドリンク代 300円
(3) 軽食代 450円
(4) おむつ代等 : パンツタイプ S/M 200円 L/LL 300円
テープ止めタイプ S/M 150円 L/LL 180円
パット 小 50円 中 100円 大 180円
滅菌パッド S 30円 M 60円 L 75円
ガーゼ8切(30×30) 200円
フィルム250(10㎝) 60円
包帯 120円
(5) マスク代 50円
(6) 洗濯サービス代 300円
(7) イベント・創作物費 実費
(8) 通常の事業の実施地域を超えて行う送迎に要する費用
通常の事業の実施地域を超えた地点から、片道1kmあたり 20円
3 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書
で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名(記名押印)を受ける。
【通常の事業の実施地域】
第9条 通常の事業の実施地域は、小田原市内とする。
【サービス利用にあたっての留意事項】
第10条 利用者が地域密着型通所介護の提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項は次の通りとする。
(1) 機能訓練室を利用する際には、従業者の支援のもとで利用していただくこと。
(2) 体調によっては入浴等を中止していただく場合があること。
(3) 利用をキャンセルする場合には、前日の午後5時までに連絡をいただくこと。
【衛生管理等】
第11条
(1) 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生
的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じる。
(2) 事業所において感染症の発生、及び、まん延を防止するために必要な措置を講
ずる。
(3) 従業員に年1回以上の健康診断を受診させるものとする。
【緊急時等における対応方法】
第12条
(1) 事業所の職員は、利用者に対するサービス提供中に、利用者の病状に急変、そ
の他緊急事態が生じたときには、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずる
とともに、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必
要な措置を講じる。
(2) 利用者に対するサービス提供により、賠償すべき事故が発生した場合には、損
害賠償を速やかに行う。
【非常災害対策】
第13条 非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等に対処する計画を作成し、防火管理者又は、火気・消防等についての責任者を定め、消火、通報及び避難の訓練を年2回以上定期的に行う。
【虐待の防止のための措置】
第14条
1 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じ
るものとする。
(1) 虐待の防止のための対策を検討する委員会を年一回以上開催するとともに、
その結果について、従事者に周知徹底を図る。
(2) 虐待の防止のための指針を整備する。
(3) 従事者に対し、虐待の防止のための研修を採用時及び年1回以上実施する。
(4) 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
2 事業所は、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、速やかに、これを市
町村に通報するものとする。
【苦情に対する対応方針】
第15条
1 事業所は、自らが提供したサービスに係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対
応する。
2 事業所は、自らが提供したサービスに関し、介護保険法の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って行う。
3 事業所は、提供した通所介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、指導又は助言を受けた場合においては、指導又は助言に従って必要な改善を行うこととする。
【秘密の保持】
第16条
1 利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
2 事業者が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。
【記録の整備】
第17条 事業所は地域密着型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結から5年間保持する。
(1) 地域密着型通所介護計画
(2) 提供した具体的サービス内容等の記録
(3) 身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
(4) 利用者に関する市町村への報告等の記録
(5) 苦情・相談等に関する記録
(6) 事故の状況及び事故に対する処置状況に関する記録
【その他運営についての留意事項】
第18条
1 事業所は、従業者の資的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるもの
とし、又、業務体制を整備する。
(1) 採用時研修 採用後1ヵ月以内
(2) 継続研修 年1回
(3) 個別に対する資質向上における研修(職員の研修計画に基づく)
2 従業者は業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持する。
3 従業者であった者に業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持させるため、
従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇
用契約の内容とする。
4 事業所は、地域密着型通所介護の提供に関する記録を整備し、保管する。
5 この規定に定める事項の外、運営に関する重要事項は株式会社このまちふくし法
人と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規定は、令和7年7月1日から施行する。
令和7年10月1日から追記施行する。
介護予防・日常生活支援総合事業における
第1号通所事業(通所型サービス)運営規程
【事業の目的】
第1条
株式会社このまちふくしが開設するカフェデイサービス ひといき(以下「事業所」という。)において実施する小田原市介護予防・日常生活支援総合 事業における第1号通所事業(通所型サービス)(以下、「通所型サービス」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の従業者が要支援状態等の利用者に対し、適切な通所型サービスを提供することを目的とする。
【運営の方針】
第2条
1 利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、心身機能の回復を図り、もって生活機能の維持又は向上をめざすものとする。
2 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
3 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、他のサービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
4 通所型サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、関係機関への情報の提供を行う。
【事業の運営】
第3条
通所型サービスの提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
【事業所の名称等】
第4条
事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1)名 称 カフェデイサービス ひといき
(2)所在地 小田原市小八幡2-27-1
【職員の職種、職員数及び職務の内容】
第5条
事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
(1)管理者1名(常勤兼務)
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
1単位目
(2)生活相談員 1名以上(常勤、非常勤含む)
生活相談員は、利用者の生活の向上を図るため適切な相談、援助を行う。
(3)機能訓練指導員 1名以上(常勤、非常勤含む)
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するた めの訓練を行う。
(4)看護職員 1名以上(常勤、非常勤含む)
看護職員は、利用者の健康管理及び心身状態の把握を行う。
(5)介護職員 1名以上(常勤、非常勤含む)
介護職員は、入浴、排せつ、食事の介助等、日常生活に必要な支援及び介護を行う
2単位目
(6)生活相談員 1名以上(常勤、非常勤含む)
(7)機能訓練指導員 1名以上(常勤、非常勤含む)
(8)看護職員 1名以上(常勤、非常勤含む)
(9)介護職員 1名以上(常勤、非常勤含む)
【営業日及び営業時間】
第6条
事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
(1)営業日 月曜日から土曜日までとする。(祝日は営業日とする。)
ただし、年末12月29日から新年1月3日までを除く。
(2)営業時間 午前9時00分から午後4時30分までとする。
(3)サービス提供時間 1単位目 午前9時00分から午後12時00分
2単位目 午後1時30分から午後4時30分
【通所型サービスの利用定員】
第7条
事業所の利用定員は、次の通りとする。
1単位目 18名
2単位目 18名
【通所型サービスの内容及び提供方法】
第8条
1 通所型サービスの内容は、次のとおりとする。
(1)食事の提供
(2)入浴
(3)個別機能訓練
(4)健康状態の確認
(5)創作活動 レクレーション
(6)送迎
(7)その他の日常生活上の援助
2 通所型サービスの提供方法は次のとおりとする。
(1) 事業所は、通所介護の提供の開始際し、あらかじめ、利用申込書又はその家族に対し、運営規定の概要、従事者等の勤務体制その他の利用申込者のサービスに資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得ることとする。また、説明においては、懇切丁寧に行なう事を旨とし、利用者又はその家族に対して理解しやすいように説明を行う。
(2) 事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容を記載した通所介護計画サービスの提供に関わる従事者と共同して、個々の利用者ごとに作成する。
(3) 前号の通所介護計画において、既に居宅サービス計画が作成されている場合には、当該計画に沿った通所介護計画を作成する。
(4) 管理者は通所介護計画を作成した際には、利用者又はその家族に内容を説明し、文書により同意を受け、交付する。
(5) 事業所は、サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。
(6) 常に心身の状況、その置かれている環境等の適切な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行う。
(7) 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者に関わる居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議を通じて、利用者の心身状況等の把握に努める。
(8) 居宅サービス計画、サービス担当者会議等の記録、その他の通所介護の提供に関する記録の保管方法については、利用者の人権やプライバシー保護の為、施錠できる書庫に整理して保管する。
(9) 居宅サービス計画作成後においても、当該通所介護計画の実施状況の把握を行い、必用に応じて当該通所介護計画の変更を行う。
【通所介護利用料等】
第9条
1 通所介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とする。
なお、当該通所介護が法定代理受領サービスであるときは、その1割、2割又は3割の額とする。
2 前項に定めるもののほか、利用者からの次の費用を受けるものとする。
(1) お弁当代(お持ち帰り用) 650円
(2) おやつ、ドリンク代 300円
(3) 軽食代 450円
(4) おむつ代:パンツタイプ S/M 200円 L/LL 300円
テープ止めタイプ S/M 150円 L/LL 180円
パッド 小 50円 中 100円 大 180円
滅菌パッド S 30円 M 60円 L 75円
ガーゼ8切(30×30) 200円
フィルム250(10cm) 60円
包帯 120円
(5) マスク代 50円
(6) 洗濯サービス代 300円
(7) イベント・創作物費 実費
(8) 通常の事業の実施地域を越えて行う送迎に要する費用
通常の事業の実施地域を越えた地点から、1kmあたり 20円
3 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名(記名押印)を受ける。
【通常の事業の実施地域】
第10条
通常の事業の実施地域は、小田原市内とする。
【衛生管理等】
第11条
1 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じるものとする。
2 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるとともに、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。
【サービス利用に当たっての留意事項】
第12条
利用者が通所介護の提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項は次の通りとする。
(1) 機能訓練室を利用する際には、従事者の支援のもとで利用して頂くこと。
(2) 体調によっては入浴等を中止していただく場合があること。
(3) 利用をキャンセルする場合は、前日の午後4時半までに連絡をいただくこと。
【緊急時等における対応方法】
第13条
1 事業所の職員は、通所型サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。また、主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
2 利用者に対する通所型サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
【非常災害対策】
第14条
非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年2回以上、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
【苦情処理】
第15条
1 通所型サービスの提供に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
2 事業所は、提供した通所型サービスに関し、介護保険法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
3 事業所は、提供した通所型サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
【個人情報の保護】
第16条
1 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
2 事業所が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
3 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するものとする。
4 事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とするものとする。
【虐待防止に関する事項】
第17条
1 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。
(1)虐待を防止するための従事者に対する研修の実施
(2)利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備
(3)その他虐待防止のために必要な措置
2 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者(利用者の家族等高齢者を現に養護する者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
【その他運営に関する留意事項】
第18条
1 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を設けるものとする。
2 事業所は、通所型サービスに関する記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存するものとする。
3 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社このまちふくしと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
【事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供】
第19条
1 事業所は、事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、次に掲げる事項を小田原市へ届け出なければならない。
(1)廃止し、又は休止しようとする年月日
(2)廃止し、又は休止しようとする理由
(3)現に通所型サービスを受けている者に対する措置
(4)休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
附 則
この規程は、令和7年12月1日から施行する。
